郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
３つ目、就寝時刻の遅さ、朝食欠食や栄養のバランスの取れていない食事など、子どもの生活習慣の乱れなどです。 実際には、これら以外にも様々な要因が影響を与えていると考えられますが、特に生活が便利になるなど子どもの生活全体の変化、スポーツや外遊びに不可欠な要素である時間、空間、仲間の減少など、子どもを取り巻く環境の要因は、現代社会の抱える根本的な問題であると言えます。
３つ目、就寝時刻の遅さ、朝食欠食や栄養のバランスの取れていない食事など、子どもの生活習慣の乱れなどです。 実際には、これら以外にも様々な要因が影響を与えていると考えられますが、特に生活が便利になるなど子どもの生活全体の変化、スポーツや外遊びに不可欠な要素である時間、空間、仲間の減少など、子どもを取り巻く環境の要因は、現代社会の抱える根本的な問題であると言えます。
本市におきましては、この朝食をとらずに学校に来る、朝食欠食をする子どもはどのぐらいあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 教育部次長。 ◎教育部次長兼幼保学校課長（菅野安彦君） 本宮市における朝食をとらない、朝食欠食の児童・生徒ですが、こちらの数値は幼稚園から中学校の合計ですが、2.6％となっております。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） 12番、川名順子君。
本市における児童・生徒の朝食欠食の現状はいかがでしょうか伺います。 ◎教育部長（加藤和夫君） 朝食欠食の現状につきましては、県教育委員会が本年６月に実施した、朝食について見直そう週間運動における調査によりますと、本市の小学生の朝食を食べた割合をあらわす朝食摂取率は99.30％、中学生の朝食摂取率は97.80％となっております。
１点目の学校給食の今日的意義についての教育長の見解ということでございますが、近年朝食欠食など、子供の食生活の乱れや肥満傾向などがみられ、子供が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるようにすることが、重要な課題となっております。従来の学校給食は、成長期にある児童・生徒にバランスのとれた栄養摂取を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることに重点をおいてまいりました。
次に、厚生労働省の2008年国民健康・栄養調査結果の概要にある朝食欠食率と総務省の人口推計2008年10月１日現在をもとに行った試算では、全国で朝食を食べていない人は１日当たり1,700万人とされております。特に20代が28.1％、30代が24.7％と若年層に朝食の欠食が多いと言われております。１食当たり300円と試算すると、約1.8兆円になると言われております。
しかし、今年度の事業成果を踏まえ、引き続き学校給食センターに配属されております管理栄養士を主体に、朝食欠食ゼロ週間運動を初め、各幼稚園や学校での食に関する事業の展開、さらに保護者や各種団体等を対象とした講話、講演会の開催など、地域の教育力を活用した効果的な食育の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
また、課題といたしましては、実践中心校の取り組み等を啓発普及し、本市の食育をより一層充実することによりまして、市内の小中学校における朝食欠食率ゼロ％や学校給食における地場産品の使用割合の向上など、より具体的な結果に結びつけていくことが重要であると考えております。 ◆10番（大平洋人） 議長、10番。 ○議長（山岸清） 10番。
また、幼稚園から中学校まで共通の取り組みといたしましては、朝食欠食率ゼロ週間運動の中で、生活リズムに関するアンケート、学校だより等による保護者への啓発資料の配布、ＰＴＡ教養講座の開催などを実施しているところでございます。 ◆12番（西方正雄） 議長、12番。 ○議長（山岸清） 12番。 ◆12番（西方正雄） 食育というと、どうしても栄養とか食品の安全性だけで語られているように思います。
計画が策定された中では、子どもの朝食欠食率減少、学校給食の地場農産物の利用が多く、次いで大人の朝食欠食率減少、栄養、食事バランスのとれた食生活の実践が取り上げられました。つきましては、本市においても早急に策定するように要望をいたします。 次に、食育に関して、学校教育においてはどのような取り組みがなされてきたのかお伺いをいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎） 議長、教育長。
その結果、実践中心校における朝食欠食率が1.6％から0.9％に減少するとともに、食育に関心を持つ親の割合が95％に達するなどの成果をおさめることができました。
その結果、子どもたちの朝食欠食率の改善や、食育に対する関心を持つ親の割合も95％に達するなどの成果を得ているところであります。今後におきましても、学校と家庭、地域と連携して食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、その取り組みについては、親子料理教室や朝食欠食ゼロを目指した運動などを、学校と家庭が連携しながら進めているところであります。 次に、給食に米粉パンを導入して国の助成を活用すべきについてでありますが、米粉パンを導入するためには、製造業者による米粉パンの製造技術の習得や安定した価格と供給体制の確保などの課題がありますことから、今後他市の状況等を含め、調査研究してまいりたいと考えております。
趣旨内容は、学校における食育の推進を図るため、栄養教諭制度が創設され施行されることから、食生活も変化し、片寄った栄養摂取など食生活のみだれなど、朝食欠食、孤食、肥満傾向、過度の痩身の増加などから、体力の低下や生活習慣病の若年化など懸念され、将来を担う子供達が将来にわたって健康に生活していけるよう食に関する指導を充実させることが重要であることから、願意は妥当と認め採択と決したところであります。